個人事業主が住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
そもそも住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、自分の住宅を購入・建設するために借りた住宅ローン（住宅を購入・建設するためのローン）の利息額を、所得税から差し引くことで、支払う税金を軽減する制度です。
具体的には、毎年支払った住宅ローンの利息額が所得税から差し引かれ、その分の税金を節約することができます。これにより、住宅ローンの利息負担が軽減され、住宅購入者や建設者にとって負担が軽くなる利点があります。
確定申告を行うことで、住宅購入から13年間、年末のローン残高の0.7％が税金から控除されます。控除される税金は所得税ですが、所得税だけでは控除しきれない場合、住民税からも控除されます。
個人事業主が住宅ローン控除を受けるための条件
個人事業主が住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。一般的に、以下のような手続きや条件が必要です。
①自己居住用住宅であること:
住宅ローン控除を受けるためには、借りた住宅ローンで購入した物件が自己居住用である必要があります。投資用物件などには適用されません。
②住宅ローンの契約書や利息明細の保管:
確定申告時に必要な住宅ローンの契約書や利息明細などの書類を保管しておく必要があります。
③青色申告を行っていること:
個人事業主が住宅ローン控除を受ける場合、通常は青色申告を行っていることが条件となります。
所得税法で定められた期間内に住宅を購入・建設: 住宅ローン控除を受けるためには、所得税法で定められた期間内に住宅を購入または建設した場合が条件となります。この期間内に住宅ローンを借り入れた利息が対象となります。
④確定申告時に適切な手続きを行う:
確定申告時には、住宅ローン控除の申告を行うための手続きを適切に行う必要があります。これには、青色申告用の特別徴収・青色申告書に住宅ローン控除の欄を記入することが含まれます。
これらの条件を満たし、確定申告時に適切な手続きを行うことで、個人事業主が住宅ローン控除を受けることができます。
住宅ローン控除を受けるために必要な手続き
住宅ローン控除を受けるためには「確定申告」をする必要があります。
個人事業主でも、会社員でも、住宅ローン控除を受けるためには、「初年度は必ず確定申告すること」が必要です。
初年度に住宅ローン控除の確定申告を行うと、10月中旬～下旬に、税務署から「住宅借入金等特別控除証明書」が送られてきます。
個人事業主の方は、初年度と同じように、住宅借入金等特別控除額の計算明細書を作成して、年末残高証明書を添えて確定申告を行いましょう。
