個人事業をスタートするにあたり、税務署へ開業届を提出することが義務付けられています。しかし開業届を出さなくても罰則はありません。
ではどうしたらよいか？ 悩むところですよね。
開業届を出すべきか？ 出さなくてもよいのか？ メリットやデメリットを含めて以下に説明します。
【結論】基本的には自営業・副業に限らず開業届は提出するべき！
基本的には、自営業・武道教室やピアノ教室運営・フリーランスであっても、開業届を出す必要があります。会社員が副業で事業を行う場合でも「継続して事業を行う場合」は開業届の提出が義務付けられています。
開業届や確定申告とか面倒くさいなぁ、と思われがちですが、開業届を提出すると「青色申告」ができるようになります。つまり事業所得から支払う税金を安く抑えることができるようになるのです。
継続して収入を得る場合は「開業届」を出そう
すでに事業を行っている人やフリーランスや副業で利益が出ている人は、後追いでも罰則はありませんので、これから開業届を出すことを検討しましょう。
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開業届を提出するメリット
開業届けを提出するメリットを以下に３つご紹介します。
①青色申告して最大65万円の税金控除が可能
開業届を提出すると、確定申告で青色申告することができます。青色申告で確定申告を行えば、白色申告より記帳などの手間はかかりますが「最大65万円の特別控除」が受けられます。また赤字を3年間繰り越せたりするなどの節税メリットがあります。
青色申告を行うには、開業届とあわせて所得税の青色申告承認申請書を提出するだけ大丈夫です。
②屋号名義で銀行口座を開設できる
開業届に屋号を記載して提出すれば、簡単に屋号が取得できます。屋号名義で銀行口座が開設できるので、信頼度アップにもつながり、事業とプライベートの収支管理も区別しやすくなり、経費処理や確定申告の作業も楽になります。
③開業届は事業運営の後押しとなる
事業を運営していると、店舗やオフィスを借りるときや金融機関へ融資を申し込むときなど、様々なシーンで開業届の提出が求められます。開業届が無ければ証明に手間がかかりますが、開業届の控えがあれば手続きが容易に進みます。
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開業届を提出するデメリット
開業届を提出するデメリットを以下に2つご紹介します。
①健康保険の被扶養者から外れる可能性あり
家族や配偶者が加入している健康保険の被扶養者になっている場合、開業届を出すと被扶養者から外れてしまう可能性があります。
健康保険組合により条件は違いますが「個人事業主は収入に関わらず扶養に入れない」としている場合があります。健康保険の被扶養者から外れると、新たに国民健康保険等へ加入手続きが必要です。
帳簿管理が面倒くさい
個人事業主として開業届を提出すると、日々の取引を帳簿に記載して保存しておく必要があります。もちろん白色申告の個人事業主でも同じく記帳や帳簿の保存義務はあります。
開業届を提出して青色申告する場合は、記帳や帳簿管理の手間が発生しますが、今は簿記の知識や経験がなくても、クラウド会計ソフトで簡単に記帳から確定申告まで完結できるようになりました。
個人事業主がクラウド会計ソフトを使いこなせば、税理士に頼らず簡単に帳簿管理から青色申告まで対応できるようになるので、大幅にコスト削減につながります。
確定申告におすすめ クラウド会計ソフト【大手3社】
多くの個人事業主が帳簿管理や確定申告に利用している大手会計ソフト3社を以下にご紹介します。いずれも利用者が多く評判の良いクラウド会計ソフトなので、安心してご利用いただけます。
①弥生会計オンライン
会計ソフトの老舗で安定感のある「弥生会計オンライン」。会計や簿記に慣れていない方でもすぐに扱える操作性。そして今ならお得なキャンペーン中でなんと初年度、1年間無料で利用できます。
白色申告や青色申告など用途に合わせたプランも豊富で個人事業主に大変人気があるソフトで、今なら1年間無料で気軽にお試しできるのも有難いです。
②freee会計 (フリー会計)
個人事業主シェアNo.1の会計ソフトが「freee会計」です。簿記や会計の知識が無くても、シンプルなデザインで直感的に帳簿管理ができます。レポート機能も充実しているので経営データなどの分析も可能です。
③マネーフォワード クラウド確定申告
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ちなみに、私は法人の顧問会計士さんがメインで使用している「マネーフォワード クラウド会計
」を使っていたので、新規に立ち上げた個人事業のほうも使い慣れた「マネーフォワード クラウド確定申告
」を利用しています。
実は、個人事業を開業した初年度は、開業届を出さないまま、エクセルで帳簿管理して白色申告しました。2年目以降は所得が増えてきたので、後追いで「マネーフォワード クラウド開業届
」を使って、開業届と青色申告承認申請書を作成して税務署へ提出しました。
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