【自宅で起業】所在地の登記住所は？バーチャルオフィスを借りるべき？

個人事業やフリーランスなど自宅で起業する場合、所在地をどこに設定すれば良いでしょうか。

すでにオフィスなど事業を営んでいる拠点があれば、その住所を登記するだけです。資本金が十分にあるなら、好きな場所に店舗やオフィスを借りれば問題ありません。

しかし、個人事業やフリーランス、ネット通販など、自宅で小さく開業する場合、自宅の住所をそのまま所在地として登録して良いものか悩んでしまいます。

特に起業時は、どのくらい収益が見込めるのか分からない状況なので、なるべく初期費用を安くおさえたい。だけど自宅住所を登記して、ホームページなどで不特定多数に公開するのは抵抗がある。という人は結構多いはずです。

また自宅が賃貸であれば、大家さんから開業の許可をもらう必要があります。

そのような状況であれば、住所だけを借りるバーチャルオフィスが便利です。バーチャルオフィスを利用して起業する場合のメリットや注意点を紹介します。

バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィス活用のメリットは？
バーチャルオフィスを選ぶときの注意点

バーチャルオフィスとは

そもそもバーチャルオフィスとは何でしょうか。

バーチャルオフィスとは、実際にオフィス空間を借りずに、登記に必要な会社の住所のみを借りて、郵便物の受け取りや電話応対などのサービスを受けるシステムです。

最近では商談ブースや作業スペースが設けられているバーチャルオフィスも多く、レンタルオフィスに近いようなサービスを提供しています。

バーチャルオフィスの所在地は、都心部の一等地に多く、費用は一ヶ月の賃料が1万円以下のオフィスも増えてます。

特に有名なバーチャルオフィスは、【レゾナンス】で、2019-2021年「バーチャルオフィス部門」にて「人気」「顧客利用満足度」「価格満足度」３年連続No.1に選ばれてます。

都内の一等地の住所を法人登記して【月額1,650円】で借りれるプランが一番人気です。

住所の貸し出し以外に、電話番号の提供や代理応対、郵便物の転送、受付スタッフ常駐で来客対応、法人銀行口座の開設サポート、会議室の貸出しなど、サービスも充実してます。

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バーチャルオフィス活用のメリットは？

個人事業、フリーランス、副業、ネット通販など、自宅で小さく開業する場合は、バーチャルオフィスを活用しましょう。バーチャルオフィスのメリットを以下に紹介します。

【バーチャルオフィスのメリット】経費削減

もし都心の一等地にオフィスや実店舗を借りる場合、敷金礼金や必要な事務用品や設備など、初期費用だけでも100万円は準備する必要があります。

またオフィスを借りると、家賃、光熱費、通信費、設備維持費など、毎月大きな固定費がかかります。

バーチャルオフィスであれば、実際にオフィスとして使用するわけではないので、これらの費用は必要なく、【月額1万円以下】で借りれるプランがたくさんあります。

特に起業をして間もない時期は、安定した収益が見込めません。そのような状況の中で、毎月多くの固定費を支払うのはリスクが高すぎます。ビジネスは、できるだけ小さく始めて大きく育てましょう。

【バーチャルオフィスのメリット】都心の住所を登記できる

バーチャルオフィスを借りれば、「地方で事業を行いながら、会社の所在地は都心の一等地に登記」することが可能です。

名刺やホームページに都心の住所を記載することで、会社の信頼度は高くなり、ビジネスを優位に進めることができます。

【バーチャルオフィスのメリット】自宅を知られる心配がない

会社の所在地を自宅で登記すると、インターネットなどで不特定多数の人にプライバシーを公開することになります。SNSなどで簡単に拡散される可能性もあるため、個人情報の漏えいを防ぎ、プライバシーや家族を守るというセキュリティの観点でも、バーチャルオフィスを有効に活用しましょう。

バーチャルオフィスを借りれば、ホームページや名刺に記載する住所と、実際住んでいる住所を分けることができるので安心です。

【バーチャルオフィスのメリット】会議室や商談スペースも利用可能

最近は、会議室や商談スペースを提供しているバーチャルオフィスも多く、必要なときにだけレンタルオフィスのような使い方ができます。

在宅ワークやWeb会議システムが浸透してきている中で、実際に会って商談する機会は減ってくる一方で、どうしてもクライアントと会って商談しなければならない場合も出てくるでしょう。

そのようなときには、必要に応じてバーチャルオフィスの会議室を利用しましょう。

バーチャルオフィスを選ぶときの注意点

バーチャルオフィスを選ぶときには、コストだけを追求して決めてしまわないよう注意しましょう。

私がバーチャルオフィスを選ぶ基準は下記のとおりです。参考にしてください。

・月額費用は1万円以下であるか？
・電話番号やFAX番号の貸出しはあるか？
・郵便物の転送サービスはしっかりしているか？
・屋号や法人名で登記ができるか？
・屋号や法人名で銀行口座が開設できるか？
・スタッフが常駐して来客対応してくれるか？
・会議室や商談スペースは利用できるか？
・個人事業契約から法人契約に切り替えができるか？

上記の基準をクリアしたバーチャルオフィス2社を紹介します。