ようやく法人登記が完了して、ひと安心。やっと煩雑な手続きから解放され、事業に注力したいところですが、もう少しだけ頑張りましょう。会社設立後には、税務署、都道府県税事務所、市町村役場への届け出や社会保険の手続きなどが必要です。重要な手続きなので忘れずに、早い段階で済ませておきましょう。
法人登記後に必ず必要になる「印鑑カード」と「必要書類」は、法務局で取得します。
なので、まずは法人の実印を持って管轄の法務局窓口へ行きましょう。
まず最初に印鑑カード取得する【法務局窓口＠無料】
法人の印鑑カードとは、個人で言う印鑑登録証カードと同じようなものです。法人の印鑑証明書を発行するために必要なカードです。
管轄の法務局（支局または出張所）の窓口で「印鑑カード交付申請書」を提出すれば、すぐに発行してもらえます。
提出書類は、印鑑カード交付申請書だけで、手数料は「無料」です。
法人の印鑑証明書を取得する【法務局窓口＠450円印紙代】
印鑑カードを取得したら、次は印鑑証明書を発行してもらいましょう。法人の銀行口座を開設するときなどに必要になります。何度も手続きするのは面倒なので、まとめて3通くらい取得しておけば良いでしょう。
提出書類は、「印鑑証明書交付申請書」です。先ほど取得した「印鑑カード」を添えて窓口で申請しましょう。
申請書は法務局ホームページからダウンロードできます。記入例もあるので参考に。
法人の登記事項証明書を取得する【法務局窓口＠600円印紙代】
法人の「登記事項証明書」とは、法務局に登録されている法人登記情報を証明する書類で、以前の「登記簿謄本」と同じようなものです。
「登記事項証明書」と「登記簿謄本」の違い
以前、紙ベースで登記簿の管理を行っていた時には「登記簿謄本」でしたが、現在はデータベースで登記簿を管理するようになり「登記事項証明書」と呼ぶようになりました。
実際、今は「登記簿謄本」は存在しませんが、まだ提出資料「登記簿謄本」を要求されることが度々ありますので、同じようなものだと覚えておきましょう。ちなみに「履歴事項全部証明書」を要求された場合にも、「登記事項証明書」を提出すればOKです。
提出書類は、「登記事項証明書交付申請書」です。
申請書は法務局ホームページからダウンロードできます。記入例もあるので参考に。
